小池候補291万2628
増田候補179万3453
鳥越候補134万6103
政党の支援を受けない小池氏が劇場型の選挙戦略で圧勝した。
自民党の推薦を受けた増田氏、野党４党の推薦を受けた鳥越氏は及ばなかった。
圧勝した小池氏は、今後、都議会の情勢などを踏まえながら、自らが選挙戦で示した公約の実現を図る必要がある。
今後の「焦点」はこの一点にかかっている。
都議会のドンを激烈に批判する政治手法が功を奏したわけだが、小池氏の政治手腕は未知数だ。
野党４党は共闘していたが、連合が自主投票となり、また、宇都宮健児氏の支持層への理解が十分に得られているとは云えなかった。
今回の選挙に関し、市民勢力側は期待した結果を得ることができなかったものの、大きな前進も果たした。
それは、選挙戦の最前線の現場において、市民勢力の結集が得られたことであった。
今回の選挙で、反原発勢力や反安保法勢力が初めて手を携え、選挙戦にコミットして戦ったことは大きな歴史的前進として評価できる。
この市民勢力の共同の広がりこそが重要な成果であった。
世界の趨勢を見れば、原発事業はとりわけ先進国で赤字となっており、今後もその趨勢は変わらない。
安保法制は、本年９月から違憲訴訟が始まるが、こちらは違憲訴訟の会の共同代表である杉浦氏から本件訴訟に関し裁判官が真摯に受け止めているとの報告がある。
最大の焦点は、秋の臨時国会以降始まる憲法審査会の審議ということになるが、本件については、これまで書いてきたように日本国憲法の法理念のハードルがあり、今後学識者から厳しい批判が予測される。
都民は「都政の改革」を小池氏に託したことになるが、依然として改革の絵図（具体性）は見えていない。
このところ参院選、都知事選と続くなかで、与党による選挙目当てのあざとい選挙戦術ばかりが目立つ。
アベノミクスの失敗を糊塗するために知名度がある経済学者を呼び寄せ、マスコミに大々的に報じさせたり、都知事選では唐突な「一人決起」が演出された。
その場を勝てばよいというその場しのぎばかりでは、この国に本当に必要な「未来の安心の提示」はなされない。
例えば原発は依然としてその核廃棄物の最終処分場が見当たらないまま、ずるずると稼動を続ける状況にある。
先月末29日に、選挙前から云われていたGPIF損失5.3兆円が公表されたが、なぜか選挙後だ。
秋の臨時国会からは、参院選で得た改憲勢力3分の2が動き出し、安倍首相は憲法審査会で議論するという。
だが参院選で国民に訴えたのは「アベノミクスの継続」だった。
このような政治手法こそがこの日本を混迷に導く元凶であり、許してはならない。
これからが勝負どころだ。