安保法制論議の本質は、自衛隊が世界に展開する米軍の戦争に後方で協力することと言い切ってよい。
日本の自衛隊は、警察法準拠の法理念の下に置かれ、いまも無論のこと軍隊ではない。
そのような法組織である自衛隊が海外で紛争に加担するのは、欺瞞でしかなく、多くの憲法学者が憲法を踏み越えたと指摘している所以である。
安保法制のデモや街頭では、ときおり保守系団体やネトウヨ系のひとたちとも議論になる。
こういう街頭での議論は、紙面より遥かに本質を突いたものとなる。

ネトウヨ系のひとたちの主張は、安倍首相の主張とも重なり、主に強硬な歴史や押し付け憲法論が多い。
保守系団体のひとたちは、中国や北朝鮮などをひいて自国防衛を自分ですべきだといういう話が基本だ。
筆者の安保法制に係る立場は、憲法違反であるが、その根幹には沖縄で起きた由美子ちゃん事件がある。
日本に米軍基地が置かれ、そこが治外法権であることは万人が知ることであって、毎日東京の空を自由に米軍の戦闘機や爆撃機そしてヘリが飛んでいる。
自国の航空機が、それを避けるように飛んで行く。

押し付け憲法を云う場合、まず日本に置かれている在日米軍基地を優先する必要があるというのが筆者の立場。
戦後ずっと米兵の犯罪は、この治外法権の壁に阻まれ、その多くが不起訴とされてきた。
被害者への救済（金銭的）も日本がなぜかしてきた。
筆者は、まず日本から在日米軍を縮小し、ハワイやグアムなどに移転する前提にしなければなにも始まらないと主張してきた。
沖縄では辺野古に基地が必要だとの見解を裁判所までが云うお粗末で、お話にもならない。

まず日本のなかにある在日米軍基地を縮小して行くことを現実に行うなかで、主権者である国民が針路を決めるというのが正しい。
そうすると保守派は、またしても中国やロシアや北朝鮮をひいて、米軍基地は必要という。
つまり日本の保守は、保守といいながら、押し付け基地は擁護する。
左派のなかの右派も同じだ。
ようするに、日本の保守をいうひとたちと左派内右派は、治外法権も米兵犯罪も見ざる聞かざる云わざるで、沖縄に米軍基地が集中することも同じ論理。

ほかになにもいうことはない。